広域水道の一体化に参画することにより、水道管を健全に維持でき、安全に水道水を供給できる管路更新率１．０％、すなわち、１００年に一度の管路更新を確保しつつ、単独経営するよりも水道料金の上昇を抑制することが可能であること、そして、市民の全ての皆様にとっても水道料金を抑制する効果があることなどを考えたときに、広域化には参画すべきと考えているところでございます。
１つ目は、管路更新のスピードアップが可能になることでございます。奈良県の水道管は、グラフのとおり、老朽化度合い、更新率とも全国平均と比べ低い状態となっております。そこで、一体化による国・県の財政支援を活用することで、管路更新の財源を強固にし、更新のスピードアップを図り、管路を健全に維持できる更新ペースの約１．０％を目指すというものでございます。
それから、効果の一つとしての管路更新というところも一つの大きなところかなということなんですけれども、私どもの、これは平成28年から令和２年度という５カ年の平均になりますけども、管路更新自体が、平均値としては0.76％、最近、ここ一、二年は１％を上回るような勢いで実施させていただいているんですけども、今回のこの計画では本市の計画をそのまま尊重すると。
また、継続して老朽水道管の更新を進めるとともに、管路更新計画の策定に着手いたしました。さらに、加圧施設を廃止できるよう、新たに水道管を整備することで排水区域の変更を行いました。また、災害時の応急対策として給水車を追加配備いたしました。 続きまして、（ア）業務概要でございます。
「奈良県は、全国的に見て水道料金は安くなっているが、管路更新率が低く老朽化率が高い。東日本大震災では、耐震化された３００ミリメ一トル以上の基幹管路に被害はなかったが、それ以下の老朽管路が一斉に破損漏水し大断水が発生した。被災地支援は津波被害の沿岸部が中心で内陸部には来ない。火事が消せず大火災が発生した。
主な理由としましては、管路更新に伴う既設管路の減価償却のため、長期前受金の戻入額を増やしたことによるものでございます。 一番下の第３項の特別利益の決算額は２，０４５万３，１５１円で、人事異動に伴い、退職引当金の戻入を行ったものでございます。 次に、下段の支出の表でございます。 ２行目の第１項の営業費用の決算額は９億６６６万４，９０４円で、予算額から１，４７３万円余りの不用額となっております。
県内の水道事業では、特に中山間地域を抱える市町村は、過疎化による給水人口の減少や高低差・集落点在などの地理的要因による割高な送水コスト及び管路更新費を要するため、平坦地の人口密度が高い地域と比較いたしますと経営環境が厳しいことから、三つの課題の影響が大きく顕在化しております。
水道事業中長期計画では、布目・比奈知ダムの割賦負担金の償還で管路更新の延長や施設の延命化が図られ、また、現在では中長期計画の更新計画、投資計画の見直しをされていますが、人口減少による奈良市単独での水需要の予測、水道施設のダウンサイジングなど、将来世代への負担軽減も含めて、現在での将来予測について見通しをお示しください。
108 ◯赤土吉孝消防本部副署長 負担金の算出についてですが、令和４年度水道事業管路更新計画に基づき、消防の負担が決定されます。これは消防組織法第８条に基づき、消防水道費用は市町村が負担、補償しなければならず、その範囲は消火栓の新設改良費用が含まれています。金額につきましては、上下水道部で算出された金額が消防に通知されます。
26 ◯岡村祥宏工務課長 午前中の委員会の方でもご報告させてもらいました管路更新計画の中でもお話しさせてもらったんですけども、老朽化、確かに法定耐用年数40年を超えた管というのはかなり実績には上がってきております。
３月11日（金） 午前10時 ２ 場 所 第１会議室 ３ 審査・調査事項 １ 審査事項 (1) 議案第23号 生駒市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 の制定について (2) 議案第29号 第２阪奈２号橋（一般部）予防保全補修工事変更請負契約の締結について ２ 調査事項 (1) 県域水道一体化に向けた取組について (2) 生駒市管路更新計画
～～～～～～～～～～～～～～～ 122 ◯山田耕三委員長 ２、調査事項、(1)県域水道一体化に向けた取組について及び(2)生駒市管路更新計画の策定についての、以上２件を一括議題といたします。 ２件は理事者からの申入れに基づき報告を受けるものです。
99 ◯梶井憲子副委員長 この各年度の概要のところを見ると、予算現額、令和２年度の予算のところでの予定管路更新の目標が6.1キロのところを実際7.1キロ更新されているんですね。
次に、(5)の主要な建設改良事業につきましては、アの新設改良事業といたしまして、管路の更新事業、配水場電気設備更新事業、中央監視制御設備更新事業、水道施設耐震化事業、応急給水設備整備事業、管路更新計画策定事業を予定しております。次に、イの固定資産購入につきましては、水道メーターの購入を始め給水車の購入や車両の更新、そのほか器具、備品等の購入を予定しております。 次のページをお願いいたします。
主な事業としましては、配水管路更新計画に基づき、水道管更新事業費を計上しております。 なお、上水道料金改定につきましては、経営基盤安定化のためにも、令和３年度を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の経済への影響を考慮し、見合わせる決定をいたしました。今後、現在進めております県域水道一体化の進捗を勘案し、改定を実施するかの判断をいたします。
３か所の配水施設やポンプの維持管理、また、市内220キロメートルにも及ぶ管路更新は毎年必要であります。果たして施設更新しながら安定的な経営ができるのでしょうか。
また、「施設の整備方針で関係団体の更新実績を保証するとあるが、その意味は」との質問に対し、「現在のところ、各団体が行ってきた数年分の管路更新実績の平均額を基に予算配分して、更新を実施する考えで協議が進められている」との回答を受けております。 次に、付託外案件４、令和２年度町内要望土木工事の進捗状況について、資料に基づき９月以降の報告を受けております。
そして、管路更新ですけれども、毎年毎年、多額の予算をかけてやっておるんですけれども、こちらのほうも広域化後は国のほうから交付金等も下りてくるということで、今の約１．４５倍程度の整備料を増やして、そして積極的に水道のほうの老朽管の更新に向けて進めていきたいというふうに考えております。 そして、２点目の料金値上げについてということでございます。
現在、一体化協議で行っている将来の水道料金についてのシミュレーションの前提条件は、今後も単独経営を行い、経営戦略及び配水管路更新計画に基づいた施設更新を実施し、これに見合う水道料金改定を行っていく場合と、一方、一体化し、各市町村の水道資産を全て企業団に引き継ぎ、水道施設を統廃合及び最適化した上で、奈良市の水道料金を基準に設定した場合のシミュレーションで、比較検討を行っております。